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運営:ひょうご税理士法人 / 妹尾公認会計士事務所

お問い合わせ:06-6429-1301

事業再生Rebuilding of Operations

≪事業再生≫

「もう後がない。だけど何としてでも会社を存続させたい」という強い信念と諦めない気持ちをお持ちの方、
ひょうご税理士法人が公認会計士・税理士のノウハウ・知識を活かし、弁護士・司法書士・経営コンサルティングなどの専門家との連携をもって全力でサポートします。

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事業再生とは

 「事業再生」とはその言葉通り、事業を再生し建て直すことです。業績不振・債務超過などに至った会社の中で、まずは採算部門・不採算部門を見出します。

そこから、不採算部門からの撤退や資本の増強、採算部門の強化・分割または、新会社への事業譲渡などの手法を施し、事業の再生・経営の健全化を行っていきます。


ひょうご税理士法人では

 会社とは人・もの・金・情報・技術をうまく使いこなすことによって成長、発展していく組織体であり生き物です。

 人間は血液がうまく回らないと血行不良により脳梗塞や心臓停止などの変調が出てきますが、それと同様に、会社も資金がうまく回らないと資金不足となり、やがて破綻の道を歩むことになってしまいます。

 一生懸命頑張っている中小企業がそういった状況に陥らないようにするために、「ひょうご税理士法人」の
事業再生は存在します。 そして、前兆が現れたときに一刻も早くキャッシュフローを改善するためのスキーム
が事業再生なのです。

 また、事業再生がうまくいくかどうかは、中小企業の場合、99.9%が経営者の熱意、考え方および行動で決まります。 経営者として覚悟を決め、事業を何としても残したいという方のために、「ひょうご税理士法人」は全力を尽くして会社の事業再生のお役に立ちます。




事業承継Business Succession

≪事業承継≫

「ひょうご税理士法人」では、相続対策も視野に入れた『経営の承継と財産の承継』、これを2本柱とした事業承継を提供します。 よき事業承継となるようお客様の意志をしっかりとくめるよう、早い段階からしっかりとした事業承継計画をお客様と一緒に進めていきます。

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事業承継とは

 事業承継とは、経営者が会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
 事業承継は、第二の創業といわれるぐらい会社が永続的に存続・発展するためには避けられない重要な問題です。

 早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業承継を成功させることには必要不可欠です。経営者が経営に携われなくなってからの事業承継では、準備期間が短すぎるのです。


よき事業承継にするために

厳しい経営環境と経営者の高齢化が相まって中小企業の事業承継は待ったなしの状態にあります。事業承継には様々な問題が生じますが、大きなポイントは以下の3つです。

  1. 経営の承継

     よき事業継承は、いつ・誰に・どのようにバトンタッチするかが重要となります。そのためには、 後継者の選出・育成、周りの協力など、時間をかけた準備が必要となります。また、経営者の意志が後継者へ承継されているかの確認も必要です。

  2. 財産の承継

     財産の中でもとりわけ問題となるのが、『自社株』の承継です。ここでの自社株とは、経営者が所有している“自分の会社の株”です。 自社株の承継には様々な問題が生じてきます。 例えば、経営者が所有している自社株の評価額が高額になると、後継者や相続人に多額の相続税負担が生じるのです。 自社株は売却などが難しく「納税資金がない」という状況に陥りやすいのです。また、「うちには、相続税なんて無縁」と思っていても、思いもよらない納税額が発生してしまったりするのです。

     「自社株の評価額が高い会社 = 規模が大きい会社」というわけではありません。

    評価の高い会社は、例えば以下のような会社です。
     ・創業以来利益をこつこつと積み立ててきた会社
     ・土地や借地権等の不動産の現在の価格が、購入したときの価格よりも高い会社

  3. 事業承継計画書の策定

     上記の「経営の承継」と「財産の承継」を中心に、よき事業承継を行うには事業承継計画書策定が必要となるのです。


ひょうご税理士法人では

「ひょうご税理士法人」では、「経営の承継」と「財産の承継」を2つの柱とした事業計画書の策定
通じ、中長期的な事業承継をお客様と一緒に進めていきます。

 経営者が社員と一緒になって経営をし、人を成長させ、社員とその家族が幸せになる、そんな会社が存続するための良き事業承継の支えとなることができるよう全力でサポートします。
 また、得意分野である相続税・資産税の知識を活かし、自社株の評価から相続対策も行っていきます。

 「事業承継を少しずつでも考えていこうかな」、「うちの自社株はいくらだろう」という様なお考えをお持ちの方は、是非「ひょうご税理士法人」へご相談ください。

>>> 参考資料「後継者が元気になるためのわかりやすい事業承継」

発刊元 日本公認会計士協会兵庫会 事業承継小委員会



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