本文へスキップ

運営:ひょうご税理士法人 / 妹尾公認会計士事務所

お問い合わせ:06-6429-1301

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案します

私たちは、「月次決算」及び「経営会議」を通して、中小企業の成長・拡大・安定に貢献し、お客様から感謝される税理士法人を目指します。

ひょうご税理士法人は、経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新等支援機関は、国から認定を受けた公的な機関として、中小企業の皆様に税務や資金調達、経営等のお手伝いをしています。 金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等の各種専門家がチームを組んで様々なお悩みを解決します。

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください。

  1. 自社の経営を「見える化」したい。
  2. 事業計画を作りたい。
  3. 取引先を増やしたい。販売を拡大したい。
  4. 専門的課題を解決したい。
  5. 金融機関と良好な関係を作りたい。

★経営革新等支援機関の助言を受ける主な利点★

  • 経営改善計画策定費用の最大200万円の補助

    金融機関からの支援(条件変更や新規融資など)が必要な中小企業・小規模事業者は、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、 計画策定に要する費用について、総額の3分の2(上限200万円)を経営改善支援センターから補助してもらえます(経営改善計画策定支援事業)。

    経営改善計画策定支援事業
  • 経営改善に資する設備の投資に7%の法人税額控除等

    商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業・小規模事業者は、認定支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受け、器具・備品(1台又は1基の取得価格が30万円以上)及び建物附属設備(1の取得価格が60万円以上)の取得等をした場合に取得価格の30%の特別償却(設備を使い始めた年度の減価償却費増)又は7%の税額控除を認められます(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)。

  • 信用保証協会の保証料が一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ

    金融機関と認定支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定して計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者は、 保証料が減免されます(経営力強化保証制度)。

    保証限度額 2億8,000万円(無担保保証は8,000万円)。 
    保証割合

    責任共有保証(80%保証)。ただし、100%保証の既保証を
    同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証。
    保証期間 運転資金の場合は5年以内、設備資金の場合は7年以内。既保証
    を借り換える場合は10年以内。それぞれ、据置期間は1年以内。
    信用保証料率 一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ。
  • 日本公庫等からの融資金利が最大で基準利率から0.6%引下げ

    円高・デフレの影響のような社会的要因による一時的な業況悪化によって資金繰りに著しい支障を来している中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の支援を受ける事業者は、日本公庫等から低利融資が受けられます(経営支援型セーフティネット貸付)。

    対象資金 設備資金及び運転資金。
    貸付限度 7.2億円(中小企業事業)、4,800万円(国民生活事業)。
    貸付期間 設備資金15年以内、長期運転資金8年以内。
    貸付金利 基準利率−0.4%
    厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける事業者が、
    雇用の維持・拡大を図る場合は、基準利率−0.6%

お客様へのお約束

上記の理念のもと、ひょうご税理士法人は下記の2つをミッションとして常にお客様の
立場に立ったサービスをご提供いたします。

  1. 経営者の方へ
    経営者の志・夢を実現し、事業発展のお手伝いをします。
  2. 従業員(及びそのご家族)の方へ
    黒字経営をめざし、定年まで安心して働ける会社にするお手伝いをします。

サービス案内新着情報

以下のようなことを望んでいらっしゃる方は、是非ご覧ください。詳細をご覧になる
場合は、ご覧になりたい項目をクリックして下さい。

月次決算・経営会議
「今月、会社は儲かったのだろうか」、「会社にお金は残っているのだろうか」など、毎月会社の業績を知りたい会社

月次決算を早期に作成したい会社

今行われている会議が、「単なる営業成績の報告会」、「目的が何かはっきりしていない話し合い」になっていて、もっと前向きの意義がある会議を望んでいる会社
経営(改善)計画
金融機関から経営改善計画書の提出を求められている会社

会社の将来像を具体化・明確化し、社員と価値観を一致させ、目標達成したい経営者の方
事業再生
もう後がないが、何としてでも事業を立て直して会社を存続させたい方
事業承継
後継者の育成を考えている会社
後継者が育っていない、またはいない会社

会社の株式を持っているが、相続対策をしていない方

バナースペース



ひょうご税理士法人

≪塚口本店≫
〒661-0012
兵庫県尼崎市南塚口町2丁目6番27号

TEL 06-6429-1301
FAX 06-6429-2150

≪川西支店≫
〒666-0021
兵庫県川西市栄根2丁目6番37号
JAビル3F

TEL 072-767-7770
FAX 072-767-7754